HOME > 賃貸マンション備え付け設備の修理代について(賃貸)
2012年01月24日 14時50分
現在生活している賃貸マンションに備え付けの電気温水器（三菱：ダイアホット）があるのですが、どうも水漏れしているようなのです。
いつも朝のシャワーにしか使っていないのに、夜に部屋に帰ってくる頃には空になっています。
水が漏れている音もするし、深夜の電気料金がすごく高くなっていたので、ほぼ間違いないと思いますので、修理を依頼しようと思います。
そこで皆さんに教えていただきたいのですが、こういう賃貸マンションの備え付けの温水器を修理してもらった場合の修理代は自分で払わなければいけないのでしょうか。それとも、管理会社もしくは大家に請求していいのでしょうか。
このたびダンススタジオ経営のため、もともとオフィスとして貸し出していた物件を借りました。
シャワーブースを2台つける図面などもみてもらい、納得していただき入居しました。
都市ガス可という重要事項説明もうけ入居しました。
ところが、ガスの容量が瞬間湯沸かし器程度しか入らず、
業務用どころが普通の家庭用のガス器具も入れることができない容量でした。
理由は同じ建物の別の階の飲食経営のテナントが入居の際内部で工事をしていたらしく
ガスのほとんどの容量がそのテナントに流れるようになっているそうです。
ビル全体としては通常のガス容量をもっているそうです。
工事に入ってからそれがわかり、急きょオール電化で、大きなエコキュート機械を更衣室敷地内に入れシャワー用のお湯を作る対応をしました。
これは大家も不動産屋もしらなかったとのことで、
現状を確認してあるものでやる義務があるといわれました。
こちらとしては、電気対応になったので、せめて
夜間電力の配線をA工事負担でしていただくか、
ガス使用想定分の料金と想定する電気料金の過剰分を毎月負担していただくなりしてほしいと主張しておりますが、動きません。
この場合これは重要事項説明義務を果たしていないことにはなっていないのでしょうか？
おしえてください。
借主の店舗賃貸契約書条項違反で貸主は、立退き料を払わず直ちに、賃貸契約の解除は出来ますか。１ 賃貸契約書及び添付書類で、「店舗叉は造作の模様替の必要を生じた場合は、あらかじめ貸主の書面による許可を得て行う」がある。２ 借主は貸主の知らぬ間に（無許可で）外壁（ALC）に取り付けされていた換気扇のサイズUPの為、外壁を切り拡げた。３ ２項の換気扇変更後３ヶ月後に、今度はカラオケの消音装置らしい３０cm角で長さ１．８ｍ程のスチール製フードを、貸主の知らぬ間に（無許可で）外壁へボルトで取り付けた。
無許可で２回外壁を加工している、これを理由に、立退き料を払わず直ちに、賃貸契約の解除は出来ますか？法律問題なので良く分りません、アドバイスをお願いします。
今度、敷地500坪の土地に100坪の倉庫を貸しますが賃料が月々32万円貰うことになっています。大体で良いんですがこの賃料は妥当でしょうか？同じように賃貸してる方がいらっしゃいましたらお教えて下さいませんか。
結婚を近々するために引越しを考えております。
ある不動産で、その不動産専任の物件を紹介されました。築年が１９９２年の分譲賃貸で、間取りは3LDKの60平米になります。家賃が65,000円で、不動産の方が言うには交渉次第ではもう少し下げられみたいです。今その建物自体が修繕中で壁の塗料や床が綺麗になるみたいです。この地域の相場からは少し安い方だとは思います。
・分譲賃貸ってのは条件次第では安いものなのでしょうか？
・分譲賃貸と普通の賃貸マンションの周りの付き合い方ってのは違うものなのでしょうか？今まで普通の賃貸マンションでしたら挨拶程度の付き合いでした。分譲賃貸でもそれでもいいのでしょうか？
・分譲賃貸を借りる上で必ず確認しといた方がいいと思う点何かあるでしょうか？
分譲賃貸自体はじめて借りるもので少したじろいでいるところがあります。乱筆乱文で分かりにくい点もあるとは思いますが、どの質問でもいいですのでアドバイスあれば宜しくお願いいたします。
「ラクシア品川ポルトチッタ」の物件詳細。東京都港区港南3-7-10の22階建てマンション。最寄り駅JR山手線品川12分、東京臨海高速鉄道天王洲アイル13分。2005年2月築。
薬事法（やくじほう、昭和35年8月10日法律145号、英訳名 Pharmaceutical Affairs Act）は、日本における医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に関する運用などを定めた法律である。
第1条（目的）
この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医療品及び医療機器の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。
この制度趣旨に基づき、行政の承認や確認、許可、監督等のもとでなければ、医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器の製造や輸入、調剤で営業してはならないよう定めている。しかし、新薬などの承認について時間がかかるため、とりわけ、がん治療などにおいて治療の妨げになるなど、今後の法制審議の対象とされている。
また、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の広告について一定の制限を加えているため、表現の自由との拮抗がある。